SNSの誹謗中傷・発信者情報開示請求｜投稿者の特定・削除
X、Instagram、Threads、TikTok、YouTubeで、匿名アカウントから誹謗中傷を受けたり、私生活上の情報や写真を無断で投稿されたりした場合、一定の要件を満たせば、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できる可能性があります。
ミモザ法律事務所では、SNS上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害などについて、投稿者の特定、投稿の削除、特定後の示談交渉・損害賠償請求まで対応しています。
発信者情報開示請求は、投稿内容が不快であるというだけで認められる手続ではありません。投稿によってどのような権利が侵害されたのかを、投稿内容、前後の文脈、証拠などに基づいて具体的に説明する必要があります。
当事務所では、受任前に投稿内容と証拠を確認し、権利侵害の明白性が認められる可能性が高く、手続を進める合理的な見通しがある事件に取扱いを限定しています。
見通しが乏しい事件を無理に受任するのではなく、難しい理由や不足している資料についても率直にご説明します。
全国からのご相談に対応しており、相談や打合せにはZoom、資料の共有にはメール等を利用するため、遠方の方も原則として来所せずに手続を進めることができます。
投稿URLやスクリーンショットがある場合は、お問い合わせの際にお知らせください。初回相談で、発信者情報開示や削除の見通しをご説明します。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、SNS、動画投稿サイトなどに匿名で投稿した人物を特定するため、プラットフォーム運営会社やインターネット接続事業者に対して、投稿者に関する情報の開示を求める手続です。
現在は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく「発信者情報開示命令」の手続を利用できる場合があります。
多くの事案では、まずX、Meta、TikTok、Googleなどのプラットフォーム運営会社に対して、アカウントの登録情報や投稿・ログインに関係するIPアドレス、接続日時などの開示を求めます。
その情報からインターネット接続事業者を特定し、次に接続事業者に対して、契約者の氏名や住所などの開示を求めます。
投稿者を特定した後は、事情に応じて、投稿の削除、謝罪、再投稿の禁止、示談金・損害賠償の支払いなどを求めます。
なお、発信者情報開示命令の手続そのものによって投稿の削除を命じてもらうことはできません。削除を希望する場合には、プラットフォームへの任意削除申請や、裁判所への削除仮処分などを別途検討します。
対応するプラットフォームを限定しています
当事務所が発信者情報開示請求について取り扱うプラットフォームは、次の5種類です。
X（旧Twitter）・Instagram・Threads・TikTok・YouTube
インターネット上の投稿は、プラットフォームによって、投稿形式、保存されている情報、削除申請の方法、発信者情報開示の進め方が異なります。
取扱範囲をむやみに広げず、上記のプラットフォームに集中することで、それぞれのサービスの特徴に応じた証拠保全、削除請求、投稿者特定を行い、サービスの品質と対応速度を維持します。
具体的には、次の投稿などに対応します。
Xのポスト、返信、引用ポスト、画像投稿、Instagramの投稿、コメント、リール、ストーリーズ、Threadsの投稿・返信、TikTokの動画・コメント、YouTubeの動画・ショート・コメント・ライブチャットなどです。
受任前に法的な見通しを確認します
「書かれた内容に腹が立つ」「事実と違う」「嫌な気持ちになった」というだけでは、直ちに発信者情報開示が認められるわけではありません。
初回相談では、投稿本文だけでなく、次の事情を確認します。
投稿の前後の文脈、相談者本人のことだと第三者が認識できるか、具体的な事実を述べた投稿か単なる意見・感想か、投稿内容が真実であるとの反論が予想されるか、公共性・公益目的の主張が考えられるか、投稿からどの程度の期間が経過しているか、URLや投稿日時などの証拠が残っているか、投稿者の特定に必要な通信記録が残っている可能性があるか、費用をかけて手続を進める合理的な価値があるか、などを検討します。
そのうえで、権利侵害の明白性が認められる可能性が高く、投稿者を特定できる合理的な見通しがある事件に限って受任します。
結果を保証することはできませんが、有利な事情だけでなく、想定される反論、特定できない可能性、追加手続や追加費用が生じる可能性についても、受任前にご説明します。
このような被害についてご相談ください
SNSに虚偽の事実を書かれた
犯罪、不倫、勤務上の不正、学校や部活動での問題行動など、社会的評価を低下させる虚偽の内容を投稿された場合です。
実名、勤務先、学校名などを出して中傷された
氏名が直接書かれていなくても、顔写真、経歴、所属先、アカウント情報などから本人だと特定できる場合があります。
私生活上の情報を無断で公開された
交際関係、家族関係、住所、勤務先、病歴その他の私生活上の情報を、本人の意思に反して公開された場合です。
写真や動画を無断で掲載された
本人の顔写真、交際相手と一緒に写った写真、学校・職場で撮影された画像、私的な動画などを無断で投稿された場合です。
動画やコメントで繰り返し嫌がらせを受けている
TikTokやYouTubeの動画、コメント欄、ライブチャットなどで、同一人物から継続的な中傷や嫌がらせを受けている場合です。
企業や店舗について虚偽の情報を投稿された
企業、店舗、医療機関、個人事業主、クリエイター、配信者などについて、虚偽の悪評や営業妨害となる内容を投稿された場合です。
対応する主な権利侵害
名誉権侵害
具体的な事実を示し、社会から受ける評価を低下させる投稿がされた場合です。
名誉感情の侵害
社会的評価の低下とは別に、人格を否定するような著しく侮辱的な表現がされた場合です。
プライバシー権侵害
一般に公開されていない私生活上の事実や情報を、本人の意思に反して公開された場合です。
肖像権侵害
本人の顔や容姿が分かる写真・動画を、正当な理由なく無断で公開された場合です。
著作権侵害
本人が作成した写真、文章、イラスト、動画などを無断で転載・利用された場合です。
個々の投稿が権利侵害に当たるかは、表現内容だけでなく、投稿された経緯、前後の文脈、対象者の特定可能性などを踏まえて判断します。
当事務所で対応する手続
ご希望と証拠の状況に応じて、必要な手続をご提案します。
投稿、コメント、アカウント、画像・動画等の証拠保全、プラットフォームへの任意削除申請、裁判所を利用した削除仮処分、発信者情報開示命令、提供命令、消去禁止命令、インターネット接続事業者に対する氏名・住所等の開示手続、投稿者特定後の示談交渉、削除・謝罪・再投稿禁止・損害賠償の請求、損害賠償請求訴訟などに対応します。
「まずは投稿を削除したい」「投稿者を特定したい」「特定後に損害賠償まで請求したい」など、ご希望に応じて必要な手続を整理します。
ご相談前に保存していただきたい資料
相談前に、可能な範囲で次の資料をご用意ください。
対象となる投稿のURL、投稿日時、投稿者のアカウント名・ユーザー名、投稿本文が読めるスクリーンショット、投稿全体と前後のやり取りが分かるスクリーンショット、投稿に添付された画像・動画、投稿者のプロフィール画面、相談者本人のことだと分かる資料、投稿内容が事実と異なることを示す資料などです。
スクリーンショットは、投稿本文だけを切り抜くのではなく、アカウント名、投稿日時、URL、前後の文脈が確認できる形で保存してください。
動画については、URLやスクリーンショットだけでなく、可能であれば動画ファイル自体も保存してください。
投稿が削除されていても相談できますか
投稿が既に削除されていても、投稿のURL、投稿日時、アカウント情報、スクリーンショットなどが残っていれば、手続を検討できる場合があります。
ただし、投稿やアカウントが削除され、プラットフォーム側にもアカウント情報や通信記録が残っていない場合、投稿者を特定できないことがあります。
削除前の状態を確認できる資料が多いほど、手続を検討しやすくなります。
早めの相談が必要です
SNS上の投稿は、投稿者による削除、アカウント名の変更、アカウント自体の削除などによって、証拠を確認できなくなることがあります。
また、投稿者の特定に必要となるIPアドレスや通信日時などの情報は、プラットフォーム運営会社や接続事業者に永久に保存されるものではありません。
時間が経過すると、裁判所から開示命令を得ても、既に必要な情報が保存されておらず、投稿者を特定できないことがあります。
対象となる投稿を確認した段階で、URL、投稿日時、アカウント情報、スクリーンショット、動画ファイルなどを保存し、早めにご相談ください。
全国対応・原則として来所不要です
当事務所は、全国からの発信者情報開示請求のご相談・ご依頼に対応しています。
初回相談や打合せにはZoomを利用し、スクリーンショットや動画などの資料はメール等で共有します。そのため、遠方にお住まいの方も、原則として来所せずに手続を進められます。
手続開始後は、現在の進捗、次に行う手続、ご準備いただく資料、追加費用が生じる可能性などを、節目ごとにご説明します。
相談内容や依頼の事実、提出された写真・動画その他の個人情報は慎重に取り扱います。
弁護士費用
以下の金額はすべて税込です。事件の内容、投稿数、アカウント数、動画の長さ、関係するプロバイダ数などによって費用が変わる場合があります。
1 初回相談・30分
無料
投稿URL、投稿日時、スクリーンショット、相手方アカウント、希望する解決内容をご提出いただいたうえで、権利侵害の可能性、削除・投稿者特定の適否、想定される手続、概算費用をご説明します。
資料が不足している場合には、一般的なご説明にとどまることがあります。
2 開示可能性診断・証拠保全
33,000円
同一アカウントの3投稿までを対象として、権利侵害の成否、本人の特定可能性、必要な証拠、期間経過によるリスクなどを確認し、URL、投稿日時、アカウント情報等を整理します。
診断後7日以内に投稿者特定をご依頼いただいた場合は、診断料金の全額を着手金に充当します。
3 Xの投稿者特定
第1段階着手金 275,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は605,000円です。
第2段階の追加着手金は、インターネット接続事業者に対する手続が必要となった場合に発生します。同一アカウント3投稿までを基本料金に含みます。
4 Instagramの投稿者特定
第1段階着手金 275,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は605,000円です。
通常の投稿、コメント、リール、ストーリーズ等を対象とします。
5 Threadsの投稿者特定
第1段階着手金 275,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は605,000円です。
本文、返信、引用投稿等を対象とし、同一アカウント3投稿までを基本料金に含みます。
6 TikTokコメントの投稿者特定
第1段階着手金 275,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は605,000円です。
動画のコメント欄、コメントへの返信等を対象とします。
7 TikTok動画の投稿者特定
第1段階着手金 330,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は660,000円です。
動画及び音声の保存、問題となる箇所の特定、必要に応じた音声の文字起こしを含みます。10分を超える動画やライブ配信は追加料金の対象となります。
8 YouTubeコメントの投稿者特定
第1段階着手金 275,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は605,000円です。
通常のコメント、返信、ライブチャット等を対象とします。ライブチャットや多数の投稿がある場合は、個別に見積りを行います。
9 YouTube動画の投稿者特定
第1段階着手金 330,000円
第2段階追加着手金 165,000円
投稿者を特定できた場合の報酬 165,000円
標準総額は660,000円です。
通常動画、ショート動画、ライブ配信等を対象とします。動画の保存、問題箇所の特定、音声の文字起こし等を行います。
10 文字・画像・コメントの任意削除
着手金 55,000円
削除成功報酬 55,000円
削除に成功した場合の総額は110,000円です。
X、Instagram、Threads、TikTok・YouTubeのコメント、画像投稿等を対象とします。
11 動画・ライブ配信の任意削除
着手金 77,000円
削除成功報酬 77,000円
削除に成功した場合の総額は154,000円です。
TikTok動画、YouTube動画、ショート動画、ライブ配信等を対象とします。10分を超える動画、複数動画又は文字起こしが必要な案件は追加見積りとなります。
12 文字・画像等の削除仮処分
着手金 220,000円
削除成功報酬 110,000円
削除に成功した場合の総額は330,000円です。
任意の削除申請で解決しない文字、画像、コメント等について、裁判所に削除仮処分を申し立てます。
13 動画・配信の削除仮処分
着手金 275,000円
削除成功報酬 110,000円
削除に成功した場合の総額は385,000円です。
TikTok動画、YouTube動画、ライブ配信等を対象とします。長時間動画、複数の権利侵害又は文字起こしの分量が多い場合は追加料金が発生します。
14 投稿者特定後の示談交渉
着手金 110,000円
金銭を回収した場合の報酬は、現実に回収した金額の22％です。最低報酬は110,000円です。
削除、謝罪、再投稿禁止等の金銭以外の解決だけを得た場合の報酬は、110,000円です。
上記は、当事務所で投稿者を特定した案件の継続料金です。他の法律事務所で特定済みの場合の着手金は165,000円です。
15 損害賠償請求訴訟
示談交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は、165,000円です。
報酬は、現実に回収した金額の22％で、最低報酬は165,000円です。示談交渉と訴訟について回収報酬を二重に計算せず、最終的に金銭を回収した時点で一度だけ計算します。
他の法律事務所で投稿者を特定済みの案件は、着手金275,000円です。
16 投稿数・動画時間の追加料金
基本料金には、同一アカウントによる3投稿までを含みます。
4投稿から10投稿までは、55,000円を追加します。11投稿以上は個別見積りです。
TikTok・YouTube動画は10分までを基本料金に含み、10分を超える場合は、超過10分ごとに33,000円を追加します。
ライブ配信・ライブチャットは最低55,000円を追加し、分量に応じて見積りを行います。
17 追加アカウント・別プラットフォーム
同一プラットフォーム内の追加アカウントについては、文字・コメント案件は165,000円、動画案件は220,000円を追加します。
同じ内容が別のプラットフォームにも投稿されている場合は、文字系の案件は220,000円、動画系の案件は275,000円を追加します。
複数の手続の結果、同一人物であることが判明した場合、特定報酬は原則として1回のみ発生します。
18 追加プロバイダ・不服申立て
関係するインターネット接続事業者が2社以上となる場合は、追加1社につき110,000円を追加します。
二次・三次プロバイダに対する追加申立ても、1社につき110,000円です。
異議訴訟、即時抗告、控訴等に移行する場合は、各手続につき220,000円を基本として別途ご案内します。
19 実費・預り金
受任時に、実費預り金として33,000円をお預かりし、事件終了時に精算します。
裁判所手数料、郵便費用、法人の資格証明書取得費用、記録謄写費、翻訳費、交通費、担保金等は別途実費となります。
通常の電話、メール、印刷、事務連絡について、別途事務手数料はいただきません。
20 基本料金の範囲と成功条件
基本料金は、次の条件を前提とします。
1プラットフォーム、1アカウント、同一の権利侵害類型、3投稿まで、インターネット接続事業者1社、発信者1名です。
特定報酬は、責任追及に必要となる投稿者の氏名・住所等が判明した場合に発生します。
プラットフォームから開示された情報によって投稿者を直接特定でき、第2段階の手続が不要となった場合は、第2段階の追加着手金は発生しません。
相談の流れ
1 お問い合わせ
お問い合わせフォームから、対象となるプラットフォーム、投稿の内容、投稿URL、投稿日時、ご希望の解決内容をご連絡ください。
2 資料のご提出
投稿のスクリーンショット、投稿者のプロフィール画面、画像・動画、本人のことだと分かる資料などをメール等でご提出いただきます。
3 初回相談
Zoom又は事務所で相談を行い、投稿内容、権利侵害の可能性、証拠の状況、手続の選択肢、特定できないリスクなどをご説明します。
4 見通しと費用のご案内
受任可能な事件については、予定する手続、弁護士費用、実費、想定される期間、追加手続が必要となる可能性などをご案内します。
見通しが乏しい場合は、無理に受任せず、難しい理由をご説明します。
5 委任契約・手続開始
委任契約を締結し、着手金・実費預り金のお支払いを確認した後、証拠保全、削除申請、裁判所への申立て等を開始します。
6 進捗のご報告
裁判所やプラットフォームからの回答、開示された情報、次に必要となる手続などを、節目ごとにご報告します。
投稿者を特定できた場合は、示談交渉又は損害賠償請求について改めてご意向を確認します。
投稿URLやスクリーンショットがある場合は、お問い合わせの際にお知らせください。初回相談で、発信者情報開示や削除の見通しをご説明します。
