弁護士費用について
（相談料について）
法律相談は一回５，０００円（消費税別）です。相談時間は３０分を基本とさせていただきますが、弁護士のスケジュールが許せば３０分を超えても必要な時間お聞きすることにしております（３０分を超過したことによる追加料金はいただきません）。
内容証明作成
弁護士名で発送 5万0000円～（消費税別）
基本5万0000円ですが、事案の難易度等により協議の上増額させていただく場合があります。送付後相手方との交渉が必要になる場合は交渉事件としての受任になります。
民事事件
（１）訴訟提起・応訴の場合（消費税別）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬金 |
| ３００万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| ３００万を超え３，０００万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| ３，０００万円を超え３億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| ３億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
弁護士費用(着手金）の計算方法
300万円までの部分は8％、300万円～500万円の部分（200万円）については5％の意味です。
たとえば，500万円の支払を求める訴訟を提起する場合，訴額＝経済的利益500万円を300万円の部分と200万円の部分に分けます。まず、300万円の部分の8％（24万円（消費税別））を計算します。次に200万円の部分の5％（10万円(消費税別））を計算し、プラスします。そうすると、合計34万円（消費税別）になります。
| 経済的利益合計→ | 500万円 | |
| 経済的利益 → | 300万円 | 200万円 |
| 着手金 → | 8%（24万円） | 5%（10万円） |
事件に着手する前に見積もりを提示させていただきます。
• ※ 事件の内容等により、増減額させていただくことがあります。
• ※ 着手金の最低額は10万0000円（消費税別）とします。
• 訴訟を提起する場合，別途印紙代・郵券代等の実費が発生します。
• 遠隔地の裁判所へ出廷する必要がある場合は交通費＋日当が発生します。
• 民事訴訟終結後，強制執行を行う必要がある場合は執行事件として別途費用をいただきます。
（2）調停および示談交渉（裁判外の和解交渉）事件
• 上記（１）に準ずる。ただし、事情により３分の２に減額することができる。
• 着手金は10万0000円（消費税別）を最低額とする。
（3）保全命令（仮差押・仮処分）申立事件等
1. 保全命令申立事件の着手金は、（１）の２分の１の金額とする。
審尋・口頭弁論を経た場合は、（１）の３分の２とする。
着手金は5万0000円（消費税別）を最低額とする。
2. 保全手続きにより本案の目的を達成した時は、（１）に準じて報酬金を受取ることができる。
（4）民事執行事件等
1. 着手金は、（１）の４分の１ないし２分の１とし、5万0000円（消費税別）を最低額とする。
2. 報酬金は、（１）の一般民事事件の４分の１とする。
交通事故
★被害者側からのご依頼でかつ加害者が任意保険に加入している場合
１ 相手側保険会社との交渉開始前、または保険会社から具体的な賠償額（案）が提示される以前にご依頼を受けた場合
着手金：無料（原則）
報酬金：20万0000円（消費税別）+賠償金額総額の１５％（消費税別）
訴訟の場合５％追加
２ すでに相手方保険会社との直接交渉がなされ、具体的な賠償額（案）の提示を受けられている場合
(1)上記と１と同じ
(2)着手金：無料（原則）
報酬金：10万0000円（消費税別）+提示された賠償額からの増加分の２０％（消費税別）
訴訟の場合５％追加
(1)または(2)からお選びいただけます。
※弁護士費用特約付きの保険にご加入の場合、弁護士保険事件としてお引き受けします。その場合は弁護士費用は弁護士保険の基準でいただきます。
★加害者側からのご依頼
★被害者側のご依頼で加害者が任意保険に加入していない場合
上記「民事事件 訴訟を提起する場合・訴訟を提起された場合」に準じます。
債務整理
過払い金請求（完済後）
着手金はゼロです。報酬は過払い金返還が実現した場合のみ返還額の20％（消費税別、但し印紙・郵券代等の実費必要）。
任意整理
| 一社当たり（基本料金） | 3万0000円（１社のみの場合は４万円）（消費税別） |
| +成功報酬 | 債務減額分の10%（消費税別） |
| 過払い金返還が実現した場合，返還額の | |
| 20％（消費税別、但し印紙・郵券代等の実費必要） |
破産・再生
| 自己破産 個人（同時廃止） | 25万0000円（消費税別）～ 債権者数等により変動します |
| 自己破産 個人（管財事件） | |
| 事業者以外で一定の資産がある場合 | 30万0000円（消費税別）～ 債権者数等により変動します |
| 個人事業主の方 | 40万0000円（消費税別）～ 債権者数等により変動します |
| 法人 | 40万0000円（消費税別）～ 法人規模等により変動します |
| ＊破産手続きには，別途印紙代，予納金，予納郵券代，通信費等の実費が発生します。 同時廃止 2万0000円程度 管財事件の場合（20万5000円～ ＋諸費用 事案により変動します） ＊法人と法人代表者（連帯保証人）が同時に破産申し立てをされる場合は割引できる場合があります |
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| 民事再生 小規模個人再生 給与所得者再生 | 30万0000円（消費税別）～ 事業規模等により変動 |
| 上記住宅資金特別条項適用あり | 40万0000円（消費税別）～ |
| 法人 | 事業規模等により相談となります |
| 民事再生については，別途実費が発生します。 | |
家賃滞納事件
１ 家賃の回収のみの場合
着手金：１０万００００円（消費税別） 報酬金：回収額の２０％（消費税別）
２ 建物の明け渡しも求める場合
家賃回収部分は上記と同じ
建物明け渡し訴訟の着手金：２０万００００円（消費税別） 報酬金：２０万００００円（消費税別）
家事事件
（１）離婚調停事件、交渉事件
（２）離婚訴訟事件
（３）遺産分割事件(何らかの争いがある事案：相続人不明・分割協議不調など）
| 着手金 | 報酬金 |
| 30万0000円（消費税別）※ | 経済的利益の１０％（消費税別） |
• ※ 遺産の金額と相続人の人数等に事案に応じて別途協議させていただく場合があります。
• 戸籍等の取り寄せ，通信費等は別途実費をいただくことになります。
• ★ 争いがない場合の遺産分割協議書作成等も承ります。
（４）相続関連
| 相続放棄（申述書作成） | 10万0000円（消費税別）～ 相続人の人数により期間経過後の申立は別途相談 |
| 限定承認 | 30万0000円（消費税別）～ 相続財産・相続人の人数により変動します |
・別途通信費等の実費の負担をお願いします。
（５）その他
| 遺言書作成 | 通常のもの 10万0000円（消費税別）～ （公正証書遺言の場合は12万0000円(消費税別）～） |
| 簡易なものであれば5万0000円（消費税別）～ （公正証書遺言の場合は8万0000円（消費税別）～） 相続財産の総額や遺言の内容により異なりますので詳しくはお問い合わせを |
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| 遺言執行 | 相続財産300万円まで：30万0000円（消費税別），3000万円まで：24万0000円（消費税別）＋相続財産額の２％ |
| 成年後見申立 | 15万0000円（消費税別）＋実費（鑑定費用等） |
| 失踪宣告 | 10万0000円（消費税別）～（事情による）+実費 |
