Archive for the ‘未分類’ Category
ベンナビ掲載について
当事務所では株式会社アシロさんのベンナビに紹介記事を掲載しております。
ぜひご覧ください。
コーポレートサイト：https://asiro.co.jp/
ベンナビ：https://bennavi.jp/
不動産オーナーの方の法律問題について
不動産オーナーの方の法律問題についてサイトを開設しております。
清水・静岡の不動産オーナーの皆様はぜひごらんください。
https://legal.coconala.com/lawyers/1209/specialty/10#anchor__profile
感謝の声いただきました
当事務所が出稿している弁護士ドットコムに依頼者様からの「感謝の声」をいただきました。
励みになります。
リモート法律相談を行います（離婚相談）
リモート法律相談については離婚相談のみ、県内居住者（県内の実家に帰る等居住予定者を含む）及び県内の家庭裁判所に係属する事件の関係者を対象に行います。
Zoomを利用し、画像オンでつないでいただける方でお願いします。
ご希望の方はメール・電話等でお問い合わせください。
交通事故サイトをリニューアルしました
当事務所では交通事故関連事件について力を入れております。
このたび、交通事故専門ホームページをリニューアルしました。
交通事故に関する問題をいろいろ盛り込み、お役に立てるサイトになっていると思います。
ぜひごらんください。
刑事弁護について
当職はこれまで国選・私選問わず刑事弁護を取り扱ってきましたが、このたび国選弁護の引き受けを終了し、私選弁護に専念することにしました。
国選弁護には社会的意義が大いにあると思いますが、静岡地区においては新進気鋭の若手弁護士が熱心に取り組むようになっており、担い手は充足していると思います。
私としては国選弁護を約１０年やりましたので、卒業とさせていただき、私選弁護に専念します。
これまで刑事については多様な事件をやってきましたが、私が力を入れてきたのは、更生につながる弁護です。
本人がいくら反省しているといっても、気持ちだけではまた繰り返してしまうことになりかねません。
とくに、性犯罪や薬物犯罪については本人が本当に変わる事が必要だと思います。
また、窃盗についても近年精神的な要因が大きいことが知られてきております。
人が変わるためには方法論があり、それぞれの方法論について専門家の助けを借りる必要があります。
私はこれまで認知行動療法や薬物治療等の専門家と連携し、本人に取り組ませた上で、本人がしっかり変わっていくことを訴える弁護をやってきた経験があります。
私選弁護であれば受ける事件の種類は自由ですので、刑事弁護については、本人が認めて立ち直りたいと思っている性関係、薬物、窃盗症等の関連犯罪に注力してやっていきたいと考えています。
新しい養育費・婚姻費用算定表の使い方について
先に最高裁から発表された新しい養育費・婚姻費用算定表ですが、算定表として使う分にはいままでと同じで簡易に養育費等の額を算出することができます。
この算定表には算定の基礎となる計算式があって、これを分かりやすくした表であるということになっています。
今回、算定表の改訂にあたっては、計算式の考え方自体には変更がなく、その中の計算要素を修正することで時代の変化に対応したといえます。
これまで通り算定表がそのまま当てはまらないケース（双方が子どもを養育しているなど）や、厳密に額を算定したい場合、特別な事情がある場合、等はやはり計算式による必要があると思います。
計算要素について、新算定表は具体的には算定表の中の基礎収入割合と子どもの生活費指数を改訂しています。
基礎収入割合は年収の中から養育費等の支払いに充てるベースの収入を定めるための割合で、これまで基礎収入割合が収入に応じて給与所得者の場合３４～４２％の範囲で計算されていたものを、３８～５４％に、自営の場合同じく４７～５２％を４８～６１％に変更しました。
また、生活費指数については大人を１００として１４歳以下の子どもが５５、１５際以上の子どもが９０となっていたのを１４歳以下６２、１５歳以上８５と変更しました。
そうすると、基礎収入が全体的に増えるので産出額は基本的に増えると思われますが、１５歳以上の子どもがいる場合は生活費指数が下がりましたので、場合によってはさほど増えないこともあるかも知れません。
逆に１４歳以下の子どもがいる場合には生活費指数が上がりましたので、一番増えるケースだといえると思います。
これを計算式にあてはめるためには、基礎収入割合が収入に応じてどの割合を適用するのかを確認する必要がありますが、そこは裁判所のホームページには掲載されていません。
研究をまとめた本には資料として載っているそうなので、確認したいと思います。
養育費・婚姻費用の報酬体系変更について
昨年末の最高裁の新養育費・婚姻費用算定表の発表を受け、当事務所としましてもどのように養育費・婚姻費用（以下養育費等）請求事件の社会的ニーズに応えるべきか検討して参りました。
そこで、新年から養育費等請求事件の報酬体系を抜本的に変更することとします。
なお、先にお知らせしたとおり法テラスの援助基準を満たす方は法テラス利用も可能です。法テラスを利用される場合法テラスの報酬基準になりますので、以下とは全く別体系となります。
・着手金の無料化・完全成功報酬制へ移行します
これまで事件着手時に一定額の着手金をいただいておりましたが、これをなくします。
養育費等をもらうまえに着手金をお支払いいただくハードルをなくすべきと考えました。
なお、実費については発生時にお願いします。
養育費等請求事件の成功報酬については実際に養育費等を回収した際に回収額の２０％（消費税別）をいただきます。
・着手金は何度でも無料・お子様の成長に合わせた継続的なサポートを行います
とくに養育費は成人するまで発生しますので、請求期間が長いことが特徴です。
これまで着手時に着手金をいただいて、終結後に増額請求・差し押さえ等をする場合、再度着手金が発生しておりました。
完全成功報酬制にすることで、お子様の成長や進学等、ライフステージにあわせた継続的なサポートを行います。また、相手方からの減額請求や支払いが滞った場合の給与差し押さえも着手金無料で対応します。（成功報酬は各事件ごとにいただきます）
・増額請求事件も着手金無料
判例は収入や生活費の変更等、｢事情の変更｣による養育費等の変更を認めています。先の最高裁の新算定表発表においては、算定表の変更自体は事情の変更に当たらないとしつつ、事情の変更があった場合に再算定する際は、新算定表による、としています。
事情の変更による増額請求も着手金無料とし、増額分から成功報酬をいただきます。
・給与差し押さえも着手金無料
養育費等を調停や公正証書で取り決めたが、支払いが滞っている、という場合に相手方の給料から取り立てる執行事件も着手金無料とします。民事執行法の改正（今春施行）により、財産開示手続きの改善等を通じて強制執行の実効性が以前より確保されるようになります。給与差し押さえのための財産開示手続き申し立ても含めて着手金無料とし、差し押さえにより回収した際に成功報酬をいただきます。
法テラスの立て替え援助による養育費・婚姻費用請求事件の受任について
先に最高裁から新しい養育費・婚姻費用算定表が発表されております。
これを受けまして、今後養育費・婚姻費用を請求したいというご相談が増えることが予想されますため、当事務所では養育費・婚姻費用請求事件につきまして当面の間、法テラスの立て替え援助を利用した受任を行うものとします。
ご希望の方は法律相談の際、お申し出いただければと思います。
養育費・婚姻費用の算定式が変わります
裁判所が採用している養育費・婚姻費用の算定式について、令和元年１２月２３日に新しい考え方が示されることが発表されました。
現段階では内容がわかりませんが、養育費・婚姻費用が増える方向での改訂になると思われます。
今後この新しい算定式に基づいて対応していきます。
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