未分類 | 静岡・清水の弁護士事務所(法律事務所)｢ミモザ法律事務所｣

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ココナラ法律相談に掲載されています

2019-06-15

メールでの相談予約もできるので、ぜひご利用ください。

当事務所では成年後見・保佐・補助事件のご依頼を積極的にお受けしていますが、成年後見等が付けられるご本人はご高齢の場合が多く、後見人等としてお見送りをした事案も多数あります。
実は本人がお亡くなりになられた場合、法律上は当然に後見人等の業務は終了することとなっており(一定の業務は認められているものもあります）、お亡くなりになられた後の処理は基本的に相続人がするべきとなっています。
そうなっているとはいえ、いままで財産管理をしていた後見人等が後の処理に関わらないといろいろ不都合が出てくる場合もあります。
本人がお亡くなりになられた後は相続人と協力してできることはやる、という形になっています。sei

養育費・婚姻費用算定式の改訂について

2019-06-07

最高裁司法研修所は現在裁判所実務で広く使われている養育費・婚姻費用算定式の改訂を検討しておりこの５月までに報告書をまとめる予定であるという報道があっておりましたが、現時点でまだその内容は明らかになっていません。
この前離婚訴訟の期日で担当裁判官と雑談する時間があったので聞いてみましたが、まだ一切情報がないということでした。
ちなみにもともとの養育費・婚姻費用算定式は判例タイムズで公表されたわけですが、少なくとも次の６月号では掲載されていないようです。

情報が入り次第ホームページやブログ等でお知らせしたいと思います。

成年後見申立事件について

2019-01-06

当事務所では成年後見（保佐・補助を含む）申立事件を取り扱っています。

申立自体は本人でもできなくはない手続きですが、弁護士に依頼していただくメリットは
・法定相続人や本人の財産の調査を任せられる。
・申立から相談して申立人の考え方や希望を理解している弁護士にそのまま後見人を担当して貰うことができる（必ず申立代理人が選任されるということではなく、裁判所の判断になります）。
・他の法定相続人との交渉をしてもらえる。
といったところかと思います。

成年後見の申立は司法書士の先生もよく取り扱っておられますが、弁護士との違いは財産が多い場合や紛争性のある場合では裁判所が専門職後見人として弁護士を選任することが多いため、申立代理人が後見人を担当できないことだと思います。
他方、財産があまりなく、身上監護が主になると思われるケースの場合は司法書士の先生の方が適しているかも知れません。