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新しい養育費・婚姻費用算定表の使い方について

2020-01-08

先に最高裁から発表された新しい養育費・婚姻費用算定表ですが、算定表として使う分にはいままでと同じで簡易に養育費等の額を算出することができます。
この算定表には算定の基礎となる計算式があって、これを分かりやすくした表であるということになっています。
今回、算定表の改訂にあたっては、計算式の考え方自体には変更がなく、その中の計算要素を修正することで時代の変化に対応したといえます。
これまで通り算定表がそのまま当てはまらないケース(双方が子どもを養育しているなど)や、厳密に額を算定したい場合、特別な事情がある場合、等はやはり計算式による必要があると思います。

計算要素について、新算定表は具体的には算定表の中の基礎収入割合と子どもの生活費指数を改訂しています。
基礎収入割合は年収の中から養育費等の支払いに充てるベースの収入を定めるための割合で、これまで基礎収入割合が収入に応じて給与所得者の場合34~42%の範囲で計算されていたものを、38~54%に、自営の場合同じく47~52%を48~61%に変更しました。
また、生活費指数については大人を100として14歳以下の子どもが55、15際以上の子どもが90となっていたのを14歳以下62、15歳以上85と変更しました。

そうすると、基礎収入が全体的に増えるので産出額は基本的に増えると思われますが、15歳以上の子どもがいる場合は生活費指数が下がりましたので、場合によってはさほど増えないこともあるかも知れません。
逆に14歳以下の子どもがいる場合には生活費指数が上がりましたので、一番増えるケースだといえると思います。

これを計算式にあてはめるためには、基礎収入割合が収入に応じてどの割合を適用するのかを確認する必要がありますが、そこは裁判所のホームページには掲載されていません。
研究をまとめた本には資料として載っているそうなので、確認したいと思います。

養育費・婚姻費用の報酬体系変更について

2020-01-04

昨年末の最高裁の新養育費・婚姻費用算定表の発表を受け、当事務所としましてもどのように養育費・婚姻費用(以下養育費等)請求事件の社会的ニーズに応えるべきか検討して参りました。
そこで、新年から養育費等請求事件の報酬体系を抜本的に変更することとします。
なお、先にお知らせしたとおり法テラスの援助基準を満たす方は法テラス利用も可能です。法テラスを利用される場合法テラスの報酬基準になりますので、以下とは全く別体系となります。
 
・着手金の無料化・完全成功報酬制へ移行します
これまで事件着手時に一定額の着手金をいただいておりましたが、これをなくします。
養育費等をもらうまえに着手金をお支払いいただくハードルをなくすべきと考えました。
なお、実費については発生時にお願いします。
養育費等請求事件の成功報酬については実際に養育費等を回収した際に回収額の20%(消費税別)をいただきます。

・着手金は何度でも無料・お子様の成長に合わせた継続的なサポートを行います
とくに養育費は成人するまで発生しますので、請求期間が長いことが特徴です。
これまで着手時に着手金をいただいて、終結後に増額請求・差し押さえ等をする場合、再度着手金が発生しておりました。
完全成功報酬制にすることで、お子様の成長や進学等、ライフステージにあわせた継続的なサポートを行います。また、相手方からの減額請求や支払いが滞った場合の給与差し押さえも着手金無料で対応します。(成功報酬は各事件ごとにいただきます)

・増額請求事件も着手金無料
判例は収入や生活費の変更等、「事情の変更」による養育費等の変更を認めています。先の最高裁の新算定表発表においては、算定表の変更自体は事情の変更に当たらないとしつつ、事情の変更があった場合に再算定する際は、新算定表による、としています。
事情の変更による増額請求も着手金無料とし、増額分から成功報酬をいただきます。

・給与差し押さえも着手金無料
養育費等を調停や公正証書で取り決めたが、支払いが滞っている、という場合に相手方の給料から取り立てる執行事件も着手金無料とします。民事執行法の改正(今春施行)により、財産開示手続きの改善等を通じて強制執行の実効性が以前より確保されるようになります。給与差し押さえのための財産開示手続き申し立ても含めて着手金無料とし、差し押さえにより回収した際に成功報酬をいただきます。

法テラスの立て替え援助による養育費・婚姻費用請求事件の受任について

2019-12-28

先に最高裁から新しい養育費・婚姻費用算定表が発表されております。

これを受けまして、今後養育費・婚姻費用を請求したいというご相談が増えることが予想されますため、当事務所では養育費・婚姻費用請求事件につきまして当面の間、法テラスの立て替え援助を利用した受任を行うものとします。

ご希望の方は法律相談の際、お申し出いただければと思います。

養育費・婚姻費用の算定式が変わります

2019-11-26

裁判所が採用している養育費・婚姻費用の算定式について、令和元年12月23日に新しい考え方が示されることが発表されました。

現段階では内容がわかりませんが、養育費・婚姻費用が増える方向での改訂になると思われます。

今後この新しい算定式に基づいて対応していきます。

 

ミモザの花その2です。

2019-06-22

 

ミモザの花の版画その2です。ちょっとデフォルメされたのもいいですね。

ミモザの花の版画

2019-06-21

版画家の方に特別にミモザの花を描いて貰いました。なにかの広告に使いたいと思います。

交通事故後の痛みについて

2019-06-15

交通事故で原因不明の痛みが治らないという方がときどきいらっしゃいます。
相手方損保からは原因がわからないなら事故と関係ないから治療費を払わないなどと言われたりします。
神経に問題があったりすれば分かりやすいのですが、そうでなくても痛みは発生します。

私は痛み専門医に意見書を書いて貰うために何度も面談したりしたことがありますが、医師が言われるのは、痛みというのは脳が感じるのであって、そのメカニズムはまだ解明されていないということです。
ただ、症状から類型的に判断することはできます。
そういう点では精神医学に似ています。

相手方損保から事故と関係ないと言われたりする場合、ぜひまずはご相談ください。

ココナラ法律相談に掲載されています

2019-06-15

当事務所の紹介が、ココナラ法律相談に掲載されています。

メールでの相談予約もできるので、ぜひご利用ください。

成年被後見人等がお亡くなりになられた場合

2019-06-15

当事務所では成年後見・保佐・補助事件のご依頼を積極的にお受けしていますが、成年後見等が付けられるご本人はご高齢の場合が多く、後見人等としてお見送りをした事案も多数あります。
実は本人がお亡くなりになられた場合、法律上は当然に後見人等の業務は終了することとなっており(一定の業務は認められているものもあります)、お亡くなりになられた後の処理は基本的に相続人がするべきとなっています。 
そうなっているとはいえ、いままで財産管理をしていた後見人等が後の処理に関わらないといろいろ不都合が出てくる場合もあります。
本人がお亡くなりになられた後は相続人と協力してできることはやる、という形になっています。sei

養育費・婚姻費用算定式の改訂について

2019-06-07

最高裁司法研修所は現在裁判所実務で広く使われている養育費・婚姻費用算定式の改訂を検討しておりこの5月までに報告書をまとめる予定であるという報道があっておりましたが、現時点でまだその内容は明らかになっていません。
この前離婚訴訟の期日で担当裁判官と雑談する時間があったので聞いてみましたが、まだ一切情報がないということでした。
ちなみにもともとの養育費・婚姻費用算定式は判例タイムズで公表されたわけですが、少なくとも次の6月号では掲載されていないようです。

情報が入り次第ホームページやブログ等でお知らせしたいと思います。

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